🇯🇵 日本
新米パパ：最初の計画から子どもの最初の数年まで
受診、授乳、夜のお世話、手続き。一つずつ、一緒に進めていこう。
あなたのタイムライン
出生から生後2週まで
授乳、おむつ替え、あやすこと、食事の用意を分担しよう。出産後の受診予約と出生届の期限も確認しておこう。赤ちゃんは絶対に激しく揺さぶらないで。いっぱいいっぱいになったら、赤ちゃんを安全な場所に寝かせて、少し休もう。
休暇と家族に関する手続き
出産前には、仕事の休業・給付と、出生届・法的な親子関係を分けて準備しましょう。育休を取ること自体で親子関係が成立するわけではありません。国をまたぐ場合や家族関係が複雑な場合は、日本と関係国の専門家へ早めに相談すると安心です。
休業の種類と対象を確認する
産後パパ育休は対象労働者が出生後8週間以内に通算28日まで、2回に分けて取得できる制度です。通常の育児休業は原則1歳までで、原則2回に分割でき、条件付きで1歳6か月・2歳まで延長できます。
期限と提出方法を記録する
産後パパ育休の申出は原則2週間前ですが、労使協定により1か月前の場合があります。通常の育休や変更時の手順も勤務先で確認し、申出書や連絡の控えを保管しましょう。
給付を個別に見積もる
雇用保険の育児休業給付は一般に当初180日まで67％、その後50％で、上限や条件があります。2025年開始の追加給付は条件付きで最大28日間、13ポイント相当の上乗せです。全額給与が出るとは限らず、人事担当とハローワークで確認します。
仕事上の不利益は記録して相談する
申出を拒まれた、退職を迫られた、不利益な扱いが心配な場合は、日時、発言、メールを保存します。会社の窓口だけで解決しない場合は都道府県労働局や労働問題に詳しい弁護士へ。出産後の一定期間は何があっても解雇されない、と自己判断しないでください。
出生届と国籍の手続きを確認する
日本国内の出生届は出生から14日以内、国外出生は3か月以内が基本です。国外で生まれ外国籍も取得する日本の子は国籍留保が必要な場合があります。外国籍の子が自動的に戸籍へ入るわけではなく、自治体、領事館、出入国在留管理の窓口へ別途確認します。
親子関係と扶養は別に相談する
認知、親権、扶養、養子縁組は休業の手続きとは別です。自治体のパートナーシップ証明も婚姻と同じ法的効果や自動的な親子関係を生みません。婚姻状況、国籍、出産方法に応じ、自治体窓口や家族法に詳しい弁護士へ相談を。
医療・緊急時の連絡先
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