💼 育児用品・準備 · 妊娠中〜生後３か月
🗓️ これから父親になる人へ：妊娠中から生後３か月の節目
健診、休業、出生後の手続きを見通しておくと、家族の休息を守りやすくなります。父親も予定管理と育児を自分の役割として担いましょう。体調や回復の速さは人それぞれなので、時期は目安として使ってください。
まとめておくもの
- 本人の同意のもとで共有する健診・手続きカレンダーと、担当者を決めた一覧。
- 母子健康手帳、健診の受診券、勤務先への申請書類などを入れるフォルダー。
- 産院、自治体の母子保健窓口、勤務先、保険者、小児科の連絡先。
６つの節目で確認
1. 妊娠初期：通院と生活の土台をつくる
産院の予約方法を確認し、妊娠届を自治体へ提出して母子健康手帳や健診の受診券の案内を受けます。受診券ですべて無料になるわけではありません。つわりや疲労に合わせ、食事や家事を段取りから分担しましょう。
2. 妊娠中期：休業と家計を相談する
産後パパ育休は対象労働者が出生後８週間以内に通算28日まで、２回に分けて取得できます。申出は原則２週間前で、労使協定により１か月前の場合もあります。通常の育児休業や給付も含め、早めに勤務先とハローワークへ確認しましょう。
3. 妊娠後期〜出産：移動と寝床を準備する
入院用品、夜間の産院への連絡方法、移動手段、車を使う場合のチャイルドシートを準備します。赤ちゃんはあおむけで、硬く平らな専用寝床に寝かせ、枕・掛け布団・毛布・おもちゃは置きません。少なくとも生後６か月は大人と同室・別寝床にし、添い寝やソファでの睡眠は避けます。
4. 出生直後：届出と回復を支える
日本国内での出生届は出生から14日以内に市区町村へ。赤ちゃんの健康保険加入や必要な支援の申請も窓口に確認します。面会は本人の希望に合わせ、食事・洗濯・おむつ替えを分担。強い痛み、大量出血、深刻な気分の不調などは産院に相談してください。
5. 生後１か月ごろ：健診と休息を見直す
赤ちゃんと出産した人の健診は産院の案内に従って予約します。母乳・ミルク・混合のどれでも、家族と赤ちゃんに合う方法を医療者と相談できます。夜の担当や休息を調整し、必要なら自治体の産後ケアを相談。保育の申込み時期も自治体に確認します。
6. 生後２〜３か月：予防接種と受診先を整える
生後２か月ごろからのロタウイルス、五種混合、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の接種を小児科と相談します。ロタの初回は通常、生後14週６日までが推奨されるため早めに予約を。生後３か月未満の38℃以上の発熱は速やかな診察が必要です。
よくある失敗
- ❌ 育休は全額給与が出ると思う 会社からの全額給与が一律に保障される制度ではありません。雇用保険の育児休業給付は一般に休業開始時賃金の67％、180日経過後は50％で、上限や支給条件があります。2025年開始の追加給付は、条件を満たすと最大28日間、13ポイント相当が加わります。例外も含め勤務先・ハローワークに確認してください。
- ❌ 通常の育児休業も産後パパ育休と同じだと思う 通常の育児休業は原則として子が１歳になるまでで、条件により１歳６か月・２歳まで延長でき、原則２回に分割できます。対象や申出期限は勤務先に確認しましょう。
- ❌ 親子関係や国籍の手続きを後回しにする 氏名、認知、国籍に関する手続きは出産前に市区町村へ確認を。外国籍の子が自動的に戸籍に入るわけではなく、在留・国籍・領事手続きは別途確認が必要です。海外出生の出生届は３か月以内で、日本国籍と外国籍を出生時に持つ子には国籍留保が必要な場合があります。
パパのよくある疑問
赤ちゃんの具合が悪いときはどこへ連絡しますか？
呼吸が苦しい、顔や唇が青い、ぐったりして反応が乏しい場合は119へ。受診を迷うときの小児救急電話相談は＃8000で、受付時間は地域により異なります。＃7119は実施地域のみ利用できます。緊急症状があるときは相談電話を待たないでください。
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このガイドは医療機関での診察や助言に代わるものではありません。迷ったら医師や出産した医療機関に相談し、緊急時は119へ。新生児の体温が38℃以上の場合は、速やかな診察が必要です。